就業規則作成・改定支援 | 風和社会保険労務士事務所　伊勢原市の社会保険労務士事務所

業務案内

●　昔作った就業規則を何年も改訂していない ●　従業員が10名を超えているのに就業規則を作っていない

●　就業規則に記載している内容と実態が合っていない ●　法令に沿った就業規則を作成したいのでアドバイスがほしい

✔　就業規則作成・改定支援

就業規則は会社と従業員双方の為の働く上での基本ルールです。法令改正への対応はもちろんのこと、社会環境の変化に伴い見直すべき点も含め、時代にあった就業規則を作り上げます。

✔　助成金についても併せてご提案

就業規則の改定により助成金の受給が可能になるケースがあります。豊富な知識で判断し、就業規則改訂による助成金受給の要件をご説明の上、申請手続きのお手伝いをいたします。

✔　就業規則に付随する書類にもご対応

就業規則の作成にあたり、賃金規定、退職金規定、36協定・労使協定書などが必要になることがあります。ご依頼いただくことで作成が必要な書類が明確になり、作成漏れを防げます。

就業規則に記載する諸規定、就業規則に付随して作成が必要な書類の一部について簡単にご紹介します。

変形労働時間制、年次有給休暇の計画的付与、フレックスタイム制等、実施するためには労使協定の締結が必要な社内ルールが多数あります。

代表的なものが「36協定」です。法律の例外的な対応を労使間の合意と届出により可能にするものです。

法定労働時間は1日8時間、週40時間であり、それを超えて働かせる場合に必要な労使協定が「36協定」です。残業や休日出勤による時間外労働を可能にする協定なので、多くの企業さまが作成していることと思います。この届出がないまま時間外労働をさせると労働基準法違反にあたります。

・賃金規定

・退職金規定

・嘱託規定

・育児介護休業規定

・パートタイマー就業規則

・ハラスメント防止規定

・慶弔見舞金規程

・出張旅費規程

・個人情報管理規程

・車両管理規程

・社宅規程

・携帯電話貸与規程

・テレワーク規程